シェアハウスとは
一つの家のリビングやキッチン、バスルーム、トイレなどを共有し、他人同士で 共同生活をする居住スタイルです。
グレードの高い設備を比較的安価な家賃で利用できること、大型家具・家電等を 持たなくて済むこと、人との交流できることなどの
多数の利点があり若者を中心に 人気を集めています。

人気急上昇中「シェアハウス」!!
現在20代~30代の単身者の間で、シェアハウスの需要が急速に拡大しています。一人暮らしよりも「楽しい」「快適」「安心」「経済的」といった理由で注目を集めており、 認知度が上がった
ことで、シェアハウスを選ぶ人がますます増えています。
今後も市場拡大が見込まれているシェアハウスは、企画力、
運営ノウハウ次第でアパートやワンルームマンションよりも
高い入居率、高稼働が実現できます。


シェアハウスの拡がり
寮、海外のフラットハウス、日本の長屋などのように、昔から一般的な住居形態の一つですが、 単身者向けの「シェアハウス」としては2000年頃からメディアなどに取り上げられ一般化していきました。2011年の東日本大震災後には、シェアハウスの利点「人との交流」「絆」が大きく注目され、 ワンルーム需要の冷え込みとは逆に大きく需要を伸ばしました。 現在ではコンセプト型と呼ばれる、「ペット共生シェアハウス」「外国人と住むシェアハウス」「趣味を共有するシェアハウス」など多様な形が存在します。


昨今の動き
今までの法整備の流れ

・平成25年9月 国土交通省 シェアハウスは建築基準法上の『寄宿舎』に該当するとういう見解
・平成26年6月 国土交通省「寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制の合理化」の告示
・平成27年2月 国土交通省「空き家対策特別措置法」施工
・平成27年4月 東京都より「寄宿舎に関する東京都建築安全条例の見直し」施行

シェアハウスの需要の拡大とともに、建築基準法上での取り扱いが大きな問題となっておりましたが
平成26年6月の規制緩和に始まり、平成27年4月に東京都安全条例の大幅な規制緩和が行われた今年度は
シェアハウス元年と呼ぶべき年となることでしょう。

また、規制緩和以外にも空き家対策の一環として平成27年2月に「空き家対策特別措置法」が施行されました。
現在、日本全国に約820万戸もの空き家があると言われております。建物を取り壊して更地にすると固定資産税が高くなる事もあり
建物が古くなっても適切な管理が行われず、景観を損なったり、周辺環境に対して有害となる建物が大きな問題となっていました。

空き家対策特別措置法の施行により、今まで空き家となっていた建物の利活用が進むことが期待されており
その利活用の一環としてシェアハウスが大変注目されています。