シェアハウスの入居者について

シェアハウス入居者の8割近くが女性で、その大半をOLやフリーランスの方が占めます。エリアの特性（都心、郊外）や賃料、運営会社の方針により、外国人が多い場合や学生が多いシェアハウスも存在します。
不動産の最有効使用の観点からすれば、最もキャシュフローが大きいテナントを募集する必要があります。そのとき前提となるのが、GPI（総潜在収入）、EGI（実行総収入）の予測です。

最近、様々なコンセプトシェアハウスがオープンしています。趣味が同じ方々が集まって生活する姿を想像すると大変楽しそうです。また、同じ境遇の方々（シングルマザーの方たち、ハンディキャップをお持ちの方など）が同じ建物で生活することのメリットは大変大きなものだと思います。
しかしながら事業としての観点でやるのと、それ以外の目的でやるのでは、事業自体に大きな支障が及ぶことになります。市場調査と現状分析をするとOPEx（運営費）が予想以上にかかって、キャッフローがマイナスになっているシェアハウスも見受けます。

ペット共生シェアハウスもペット好きな方々にとっては大変魅力的ですが、投資家から見ると、エリア的なハンディ（空室率）による空室対策としての一時的な対応に過ぎないケースがあったり、近隣対策の関係で犬から猫専用に変更せざるを得ないこともあります。

男女共存型シェアハウスも最近多くなってきています。シェアハウス内の設備の状況によっては女性が退去してしまい、なかなか満室にならないシェアハウスも多くあります。大型シェアハウスの場合は男女のプライバシーが確保されているところもありますが、多くはそうではありません。

シェアハウスの入居者年齢は、20代～30代の方がほとんどですが、未成年やそれ以上の年齢の方からも申込みを受けます。未成年の場合は民法上の契約当事者になりませんので保護者の方の契約が必要になります。また高齢の方からの申込みは運営会社が避ける傾向がありますが、シェアハウスのコミュニティが上手く形成されるかを判断基準に入居審査をしています。社会経験豊富な方の入居が良い影響を与えるのか、あるいは逆に若い人たちの退去に繋がるかは、運営上重要な判断になります。申込み時点で断る運営会社もありますが、入居審査で判断するところもあります。

BtoBの寄宿舎はシェアハウス？

・法人向け入居者募集のメリット、デメリットは？

シェアハウスの入居者の募集は、運営会社のホームページかシェアハウス専用ポータルサイトからの募集がほとんどで、いわゆるBtoCのビジネスモデルです。
法人募集をするBtoBの寄宿舎は業界内ではシェアハウスと認識していない傾向にあります。その理由として、共用部分が存在しない寄宿舎がほとんどで、シェアハウス特有のコミュニティが形成されづらいことが上げられます。シェアハウスの主要なポータルサイトはこのような寄宿舎は掲載を拒否しています。
ホームセキュリティがありながら、全く知らない同士が同居していることにアンバランスさを感じてしまいます。